庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
第６条の前段の出産育児一時金は８万円増額し48万8,000円とするものです。ただし書き以降の後段の加算額については実際の額は変わりませんが、表記を１万2,000円と改めるものです。 議案書をご覧ください。 ただいま説明申し上げました改正に伴い、新たな「附則」を設けます。この条例は、令和５年４月１日から施行します。 また、第２項に経過措置を規定いたします。 以上でございます。
第６条の前段の出産育児一時金は８万円増額し48万8,000円とするものです。ただし書き以降の後段の加算額については実際の額は変わりませんが、表記を１万2,000円と改めるものです。 議案書をご覧ください。 ただいま説明申し上げました改正に伴い、新たな「附則」を設けます。この条例は、令和５年４月１日から施行します。 また、第２項に経過措置を規定いたします。 以上でございます。
令和５年度からは、より借りやすく返しやすい制度として内容を充実するため、貸付金額の増額と返済期間の延長を予定しているところでございます。 この他に大学生等に対する支援としては、町と県が共同で実施する「やまがた就職促進奨学金返還支援事業」や、県事業の高等学校などの授業料を支援する就学支援金制度等、町及び関係機関と連携しながら、経済的な支援も実施しているところでございます。
今回提案いたしました一般会計予算案の総額は、先程町長からもありましたように125億7,000万円で、令和４年度当初予算に比較しまして３億6,000万円の増額、率にして2.5％増となっております。 説明については、特徴的なものを中心に申し上げたいと思います。 最初に、事項別明細書に基づきまして「歳出」から説明いたしますので、予算書の41ページをお開きください。
11款地方交付税で、地方交付税では、普通交付税１億222万5,000円は、令和４年度国の補正予算（第２号）での普通交付税の再算定による増額分について追加するものです。 13款１項１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金225万円は、肝煎地区農地整備事業地元分担金で国の補正予算による追加分について、当初予算との差額を整理し追加するものです。
八つ目として民生委員・児童委員の活動費、民生費、児童委員協議会への補助金の730万円が多いのかどうかと私もまだ勉強不足ですが、一層の増額を図るべきというように申し上げていきたいと思うんですが。
収益的支出、１款１項２目配水及び給水費107万9,000円の増額と、４目総係費18万7,000円の増額は、職員給与改定に伴う人件費の補正による給料、手当、法定福利費、退職手当組合負担金の精査及び電気料金の値上げに伴う動力費と光熱水費の追加によるもので、合わせて営業費用を126万6,000円、増額補正するものです。 次に４ページをお開きください。
今後も私たちふるさと納税寄附額増額のために、あらゆる関係者の方々と連携しながら行っていきたいと思っております。
３項軽自動車税は8,523万7,000円で、前年度より173万1,000円増額となりました。 ４項町たばこ税は１億2,050万1,000円で、前年度より1,170万円増額となりました。税率の引き上げと売上本数の増加が要因となっています。 ６項入湯税は742万4,000円で、前年度より158万2,000円増額となりました。
２項１目清掃費で、酒田地区広域行政組合分賦金222万9,000円は、酒田地区広域行政組合の８月補正に合わせまして、組合職員給与費の増額や最終処分場「汚水脱水機」故障に伴う修繕費への市町村負担分として追加するものです。
全員協議会で出された意見を振り返ると定数については、議会の権能を維持できる範囲でできる限り定数を削減し、その原資で議員報酬を増額させるという、なり手不足解消調査特別委員会の報告書に沿った考え方と、極端に削減すると逆に立候補しづらくなることや、町民の声を拾い上げにくくなることから一定の定数を維持するという二つの考え方に集約された。
財源が違うという話をしましたが、先程同僚議員の方から出ているいわゆる農業関係の方で課長が「以内」という話に触れましたが、考え方としては建設祝金とこれまで皆さんの方で行ってきているものについては、対象者がたくさんいれば補正予算で増額して行ってきた経過もあるわけです。
また、庄内職業高等専門校に対しては、匠工組合の方からの要望を受け、令和４年度から負担金を増額し支援を拡充している状況でございます。この他、商工観光課が所管する補助事業においても町内事業者への発注を要件としているものもあり、受注機会の拡大により建設業務を通じ技能を向上していただきたいというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
⑯婚活支援事業では、18節庄内町結婚新生活支援事業費補助金150万円、これは国の制度変更を踏まえ、対象をこれまでの34歳以下から39歳以下とするともに、29歳以下の場合は30万円から60万円に増額するなど、支援内容を拡大します。
11款地方交付税で、普通交付税２億883万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）で普通交付税の再算定による増額分について追加するものであります。 13款分担金及び負担金は１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金675万円の減額は、肝煎地区農地整備事業の減額に合わせ地元分担金を減額するものであります。
10年前は平成22年度の18億7,800万円ということで、この10年間については年々増額しております。なので、その後退といった質問で、これがなぜということでは、現実は増えておりますので、そのことについては答弁できないということでございます。
受診率の低下は保険給付費の増額を招き、ひいては町の財政に影響を与えることが懸念されるところであります。そこで、以下についてお伺いいたします。 （１）といたしまして、前立腺がん検診の受診料が令和元年度より平成31年度より有料とされたのはどういった理由からでしょうか、お伺いいたします。
第６条の前段の出産育児一時金は4,000円増額し40万8,000円とするものですが、ただし書き以降の後段の加算額については4,000円減額し１万2,000円とし、合計額では42万円となり改正前と変わりません。
また、今後の予算措置につきましては、入札不落の一因となりました資材価格の高騰分の他、工事発注の遅れにより設計全体の工事価格の見直しが必要になり、工事請負費が増額する可能性があります。
今後10年間程度、先程は課長の話では、あまりそういった介護者は伸びないのではないかというような話でありましたが、ちょうど私たちの団塊の世代、70歳過ぎの世代がこれからどんどん逆に言うと多くなってくるわけでございますので、介護認定者が増加し、介護サービスを利用する方が多くなれば、介護保険料の増額やそれから町からの繰入金の増額に繋がると思いますが、これについて担当課の方ではどのように判断しておりますか。
２款総務費は46億262万7,000円の支出済額で、前年度より14億4,029万7,000円増額となりました。本庁舎等整備事業は減額となりましたが、特別定額給付金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。 ３款民生費は28億9,802万円で、前年度より7,146万1,000円増額となりました。